週刊東洋経済（Weekly Toyo Keizai） 6月2日号
― 特集／経済の新常識 ―
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特集／経済の新常識 雇用
正社員の平均月収は前年比0.1％増の31.8万円、逆に非正規社員は0.2％減の19.1万円となった
＜中略＞
それは、正社員にとっても他人事ではない。
多くの仕事を非正規社員に置き換えられることになり、残された正社員には一層の強いプレッシャーがかかり、過労死に至ってもおかしくない水準で働き続けざるをえない状況へと追い込まれている。
3月12日、建設技術研究所の元社員が、年間4000時間（法定労働時間の倍）を超える長時間労働の結果、うつ病となり解雇されたとして、解雇の無効、慰謝料などを求める訴えを起こした。
元社員は「ピーク時には、１ヶ月に約500時間働いた。家族が息を引き取るとき、日帰りでの帰省も許可されなかった」と語る。
こうした長時間労働は多くの職場で蔓延している。総務省の労働力調査によれば、20代後半から40代前半の働き盛りの4人に一人は月80時間以上の残業をこなしている。これは、過労死認定の目安とされる水準だ。
中央労働委員会の調査でも残業が月100時間を超える社員がいると答えた企業が3割超に上った。
正社員、非正規社員を問わず労働環境の現状には多くの課題が残る。
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